観光立国の課題 前編

「日本の多くの地域でオーバーツーリズム(観光公害)が問題」

日本経済新聞
観光立国の課題(上) 混雑・渋滞 規制や課税で緩和 田中俊徳・九州大学准教授 - 日本経済新聞 富士山や京都をはじめ、日本の多くの地域でオーバーツーリズム(観光公害)が問題となっている。欧州では地価や物価の上昇で、住民が地域に「住めなくなる」という現象も深...

今月のコラムで、
「インバウンドマーケティング」について、
ご案内したばかりですが、
本日付(4/28)の日本経済新聞の「経済教室」で
オーバーツーリズム(以下、観光公害)の問題が紹介されていました。
要約すると、
日本各地の観光地で、観光公害が深刻化され、
住民が「地域に住めなくなる」という現象が起きている、
ということです。

観光公害とは、

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とあります。

コロナ禍になる数年前に、
フランスへ旅行したことがあります。
強行日程だったので、観光名所を数カ所巡っただけでしたが、
「ルーブル美術館」に出かけてきたときのことです。
有名な絵画や美術品がすぐ手に届くところにあり、
ショーウィンドウやケースに入っていることが
ほとんどありませんでした。(モナリザを除く)

そこで同じアジア圏の観光客の団体が、
絵画や美術品に触る、フラッシュ撮影の禁止を無視、
挙句の果てには行列に横入りして絵画を鑑賞していました。
ほんの一部の人の行為ですが、
「塵も積もれば山となる」で
環境や景観破壊に結びつきかねません。

観光地の地価も高騰しています。
日経新聞のデータ(4/28)によると、
住宅地の公示地価上昇率の全国上位表(1~10位)までに
長野県の観光地が2箇所入っていました。
・長野県白馬村北城(2位)
・長野県野沢温泉村豊郷(6位)
2025年、いずれも上昇率は20〜30%となります。

今年もGWに入ります。
観光地からの悲鳴が聞こえてこなければよいのですが…。泣

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