顧客情報流用

「同じグループであれば情報は流用してもいいの!?」

そもそも日本郵政株式会社とは、
日本郵政公社の民営化に伴い、2006年に発足。
当時の小泉純一郎首相の肝いりで法案を可決し、
竹中平蔵氏が郵政民営化担当大臣となり、
西川善文氏が初代社長となった。

今回は、その日本郵政グループ（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の
ゆうちょ銀行の顧客情報が日本郵便すなわち郵便局を通して、
かんぽ生命の保険営業に流用されていた、という問題です。
その数、なんと155万人、
かつて、私が生活していた川崎市の人口とほぼ一緒です。

ゆうちょ銀行は、日本一の預金高を誇り、顧客数もNo.1です。
三菱UFJ、みずほ、三井住友銀行とメガバンクが続きますが、
もしこのメガバンク3行が同じような問題を引き起こしたら、
どうなるでしょうか。即刻業務停止かと。

日本郵政公社からの慣習であるという分析する向きもありますが、
絶対あってはならないことです。

「私たちが業務上知り得た情報を営利目的で他で流用する」
このようなことがまかり通るのであれば、
個人情報の保護など、関係なくなります。

以前、勤務していた保険代理店では、
お客様の個人情報について、厳しい管理が行われていました。
たとえ顧客が友人知人であってもその境界線は守られるべきだ
と思います。

みなさんも自分自身の身は自分で守るという観点から、
さまざまな対策はされていますか。
まだであれば、是非実行してください！